minayuyu2019’s blog

Chop your own wood, and it will warm you twice.

板の間に塵が積もるように

 

我欲のために

 

我が心に塵が積もる

 

 

我情我欲を捨てる 

 

 

 

 

心には花を咲かせたいもの

 

玄関先の遅咲き薔薇も咲きだした

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次々と・・・

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私の一番好きな薔薇 「感謝」
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ご近所の薔薇友のお家

先週末が一番見ごろだったのだろうし 写真に収めるには少し遅かった 残念

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なんだか恐ろしいことになりそうな・・・

米国が新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた経済活動の再開を急いでいる。20日には感染抑制のために導入した行動制限を一部緩和する動きが全50州に行き渡った。ただ5割弱にあたる24州で制限緩和後に感染が拡大するなど、先行きは波乱含みだ。米国は25日から夏休み旅行シーズンに入って人の移動が活発になる。感染「第2波」のリスクとどう向き合うか。世界最大の経済国の再開戦略の成否はグローバル経済の行方も左右する。

 

米国は累計感染者が160万人超と世界で最も多い。4月下旬以降、感染拡大ペースは鈍化。1日あたりの新規感染者数はピーク時には3万人超だったが、厳しい外出制限の効果もあって足元では2万人前後に下がった。

ただ経済再開には、感染再拡大の懸念がつきまとう。全50州について、経済再開に踏み切った日と20日の新規感染者数(7日移動平均)を比べると、24州が増加していた。20日の値が再開日以下だったものの、足元では増加傾向に転じる州も18州あった。

 

象徴的なのが1日にレストランなどの営業を再開したテキサス州だ。経済活動を一部再開した最初の週末、ようやく利用が開放されたビーチには多くの住民らが殺到。「(人同士の距離を保つ)社会的距離の継続を」と、アボット知事は呼びかけたが「誰も規制を守っているようにみえなかった」(現地紙)。

米グーグルの公表データによると、コロナ禍前と比べて最悪期には半分超に落ち込んだ同州の主要都市ヒューストンの小売店などの人出は、16日時点で8割弱の水準まで回復した。それに伴い感染も拡大。同州の1日あたり平均の新規感染者数は4月の827人から増え、5月16日には2倍超に達した。

8日から地域ごとの緩和に着手したカリフォルニア州20日の人口10万人あたりの新規感染者数が約4.8人と8日(4.2人)から増えた。18日には経済再開の対象を広げるための判断基準が「厳しすぎる」として、大半の郡が満たせる基準に緩めた。経済再開を加速させる見通しで、感染抑止との両立が問われている。

一方、米国での感染の「震源地」となったニューヨーク州は15日に一部地域で緩和に着手した後も感染ペースの抑制が続いている。1日あたりの新規感染者はピーク時の1万人強から2100人前後へ減少した。

同州では、小売店はオンラインで事前予約した商品を受け取る場合のみ認めるなど制限緩和が限定的だ。ニューヨーク市のマンハッタンは食品スーパーなどを除く店舗の閉鎖や外出規制がなお続く。感染拡大ペースが鈍化傾向を保つ一方で、市民は生活の不自由にいらだちを募らせる。

 

経済再開を急ぐ動きが止まらないのは、財政も企業、家計もこれ以上のコロナ制限の長期化に耐えられないとの危機感が強いためだ。4月の米小売売上高は前月比16%超減と、統計開始後で最大の落ち込みを記録。4月の米失業者数は2308万人と前月の3.2倍に急増し、全米各州で同月に支払われた失業保険給付金は少なくとも162億ドル(約1.7兆円)に達した。

経済再開に踏み切るにあたり、トランプ米大統領は感染検査の能力を週200万件へ倍増させると表明。それでもまだ足りないとの指摘もある。4月下旬の米連邦公開市場委員会FOMC)では「感染の第2波が起これば中長期的に経済を押し下げ、失業率は上昇する」との悲観シナリオも議論した。経済再開と感染抑制を両立できるか。世界は固唾をのんで見守ることになりそうだ。(ニューヨーク=後藤達也、久保田昌幸)

行動制限 私権侵す恐れ、厳格さに差


新型コロナウイルスの感染を抑え込もうと、各国・地域は人々の行動を制限する措置を相次いで導入した。国境をまたぐ移動を制限して水際対策に努め、欧米で感染が拡大した後は多くの主要国が罰則付きの外出制限や学校休校に踏み切った。食料品店など生活に必要不可欠な業種を除く店舗の営業停止を命じ、経済活動は事実上ストップした。
ただ、行動制限は平時なら当然認められる私権を侵しかねない。法律上のハードルもあり、制限措置の厳しさには地域差も生じた。日本は不要不急の外出自粛を要請するにとどめ、罰則は設けていない。北欧スウェーデンは経済活動を維持しながら感染を防ぐ独自の戦略を取り、外出制限は緩やかなものとしている。
厳格な制限で感染拡大のペースが鈍った欧米主要国では、制限の緩和に動き始めた。他人と一定の距離をとるソーシャルディスタンス(社会的距離)を前提に外出を認め、店舗の営業再開許可も出している。ただ、人々の活動が活発になると、感染が再び広がりかねないとの懸念も根強い。活動再開と感染抑制の間で適度なバランスを模索する動きが続きそうだ。