小さいことを積み重ねるのが
とんでもないところへ行くただひとつの道だと思っています
イチロー
仕事のコツは コツコツ やること
以前にも同じようなことを書いた
小事が大事 と言われる
なんでも最初は瑣事からはじまるもの
ただ それはなかなか続かない
この“コツコツ”や“小さなこと”の先に
いいことや成功があるだろうと考えているから 続かない
ないものを求めても 「コツコツ」の外には何もない
“コツコツ“そのもののなかに 何かが顕われてくる
コツコツの行いのなかにこそ “証り”はある
どんなことに出会っても
積み重ねることでしか活路は開かれない
政府・与党は資産家の税逃れに対する監視を強化する。総資産が10億円以上ならば所得の大小にかかわらず保有資産の状況を提出するよう義務付ける。近くとりまとめる2022年度の与党の税制改正大綱に明記する方針だ。富裕層と低所得層の税制面での不公平感を緩和する狙いがある。
富裕層に資産状況の提出を求める「財産債務調書制度」は15年度の税制改正で創設された。所得2000万円超の対象者に対して総資産が3億円以上あるか、有価証券などを1億円以上保有している場合に提出義務が課される。
所得税や相続税は申告が前提だが、富裕層の税逃れが巧妙になっていることから税当局がより正確に資産状況の変化を把握できるように導入した。財産債務調書を提出しなかったり、調書に記載していない財産があったりした場合、所得税の申告漏れがあれば過少申告加算税を5%加重する。
資産の把握が目的なのに所得基準を設けていることに「富裕層でも所得ゼロは珍しくない」（東京都内の税理士）と、制度導入当初から異論があった。損益通算を利用し、税法上の所得を2000万円より小さくする抜け穴も指摘されている。
税逃れのノウハウを持つ富裕層と、低所得層との間で不公平感が生まれる一因となっていた。
野村総合研究所が20年12月に公表した調査では、1億円以上の金融資産を持つ富裕層は19年時点で国内に133万世帯あり、資産規模は333兆円に上る。
アベノミクスが本格化した13年以降は株高などを反映し、増加を続けている。5億円以上の超富裕層に限っても8.7万世帯（97兆円）に上る。
22年度税制改正では従来の対象に加え、総資産10億円以上を持つ資産家は所得にかかわらず調書提出を義務付ける。資産状況の変化をより幅広く把握し、国内外の金融資産の情報と照らし合わせることで、申告のない所得を見つけやすくする。
富裕層の資産把握の強化は世界的な潮流だ。16年には法律事務所から流出した「パナマ文書」が判明し、著名人や政治家の租税回避地（タックスヘイブン）を利用した税逃れの実態が明らかになり批判が強まった。
米国では所得だけでなく金融取引などの情報を申告する制度の整備が進む。日本も14年以降、国税庁が各地の国税局に富裕層向けプロジェクトチームを設けるなどしてきたが、さらに強化する。
富裕層には調書作成のために資産価格を調べる手間やコストが重くなることへの不満がある。税制改正では翌年3月15日としていた調書の提出期限を6月30日に延長し、記載を省略できる現金や美術品の額も100万円未満から300万円未満に拡大して配慮する。
海外の資産状況を明らかにする国外財産調書も同様に、提出期限の緩和や記載を省略できる対象の拡大を検討する。
杞憂に終わればいいが
明日からの動きは決して良くはないだろう
