minayuyu2019’s blog

Chop your own wood, and it will warm you twice.

知性・能・識

答えのある問いに対して

早く正しい答えを見出す能力を知能という

 

答えのない問いに対して

その問いを問い続ける能力を“知性“という

 

書物から学べるものは知識であって

知識は“知性“ではない

書物は他人のアタマであるが

“知性“は自分のアタマであり

自分で考え、自分の言葉で話さなければならないもの

 

知識が豊富であると“知性“のある人と勝手に誤解してしまう

“知性“が知識獲得に向かわせてもいるが

知識が豊富だから ものごとを問い続けられるかというと

その知識が邪魔をして

楽になりたいと割り切ってしまうから 

そう簡単に“知性“は磨かれない

 

さすれば、“知性“を磨くにはどうすればよいのか?

 

どんなに知識を蓄積しても “知性“にはならないと割り切ることである

手間を惜しんでいるから “知性“にはならない

手間をかけ続けると まさに人格陶冶であり

 

“知性“は道心となる

 

“知性“は、問い続ける人の身体を流れる血液のようなもの

生きている

そして身体の隅々にある臓器をすべて機能させている

 

“知性“のスタートもゴールも"自身"である

 

 

 

 

今日はテニス練習7月最終日

7月から9月までは夏時間での練習で6時から8時まで

1時間のアップをしてから出かけるので4時半には起きないといけない

もう一つのチーム練習も6時からなので夏はなにかと睡眠不足(笑)

今読んでいる「応仁の門」という漫画が面白いので夜更かしするから

寝不足に輪をかけるが、15巻まで来たので明日からはもう少し早く眠れる

 

今日は35歳と40歳の私より上級者2人相手に1時間交互にぶん回しをしてもらった

調子に乗ってやっていたら、痛めた右ひざが悲鳴を上げて

その後の試合練習は遠慮さしてもらった

昨日、鍼治療に行ってある程度痛みは取れていたので安心していたのに・・・

帰宅早々アイシング

 

曇りだが湿度が高く、2㍑のH2Oがすぐ空になった

アサヒのH2Oは夏のテニスの必需品 アイソトニックではなく

ハイポトニックなので吸収も早く飲みやすい、いい商品なのに売れてないのか

市場価は他のスポーツ飲料よりも安い 

熱中症予防にも最適だと思う

 

 

さてさて、明日から早くも8月で夏本番

相場は7月まではほぼ負けなく来れたが、さて、8月はどうだろう

盆が過ぎればすぐ正月だ(気が早い?)

 

 

 

FRBが犯した過ち 引き締め「遅すぎ・大きすぎ」の代償

Global Economics Trends 編集委員 太田康夫

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米連邦準備理事会(FRB)の金融政策への批判が強まっている。利上げ転換の遅れによって、消費者物価の上昇率がおよそ40年ぶりの高水準になるなど、物価の制御ができていないためだ。2021年までのディスインフレの下で、インフレを防ぐための金融政策の枠組みがゆがめられた可能性もある。FRBは7月27日、大幅再利上げを実施したが、対応の遅れを取り戻すための引き締め強化が景気後退を招きかねないとの懸念も出ている。物価目標策など金融政策手段の見直し論議に拍車がかかりそうだ。

よろめいてからパンチボウル取り除く

サマーズ元米財務長官の懸念は現実のものとなった=ロイター

米国のメディアでは、サマーズ元米財務長官が引っ張りだこだ。21年5月に「伝統的にFRBの考えは、パーティーが盛り上がる前にパンチボウルを取り除くというものだった。それが、何人かが酔っ払ってよろめくのを見た後にパンチボウルを取り除くものに代わった」と批判した。FRBに寄り添うエコノミストからは異端視されたが、21年末から同氏の懸念が現実のものとなった。

欧州のシンクタンクブリューゲルの非常勤フェロー、マレク・ドンブロフスキ氏は22年7月、「中央銀行はインフレ率の上昇への対応が遅すぎた」(Central banks have been too slow in responding to higher inflation)と題する文章で、「FRBは21年にインフレは一時的で、22年には消えると主張した。(中略)それは誤りで、21年11月になってから態度と政策を変え始めた」と、インフレをもたらした要因として物価見通しの誤りを挙げている。

供給ショックの影響把握できず

なぜ物価の番人が物価見通しを間違ったのか。パウエルFRB議長は21年8月に金融政策に関する講演(Monetary Policy in the Time of COVID)で、「長期的なインフレ期待は実際のインフレや短期的な期待よりもはるかに小さく、現在の高インフレの測定値は一時的なものである可能性が高い。インフレ率は、時間の経過とともに2%の目標に近づく。(中略)完全な回復を達成するために必要な限り、経済を支援するという私たちの頻繁に表明されたコミットメント(約束)に固執し続ける」と述べていた。

パウエルFRB議長らはコアインフレ率を重視していた=ロイター

その際、パウエル氏らが重視してたのは「コアインフレ率」だ。米ジョージア大学のジョージ・サルギン名誉教授は論文「FRBは自身の怠慢を補うために金利を上げている」(The Fed Is Raising Interest Rates to Make Up for Its Own Inaction)のなかで、「FRBは、特に供給ショックの影響を受けやすい食料とエネルギーの価格を除いた『コア』インフレ率で、インフレの程度を測ろうとした。コアインフレ率は、消費者物価上昇率を1~1.5ポイント下回っていたため、FRBはインフレを一過性とみなした。しかし、すべての価格は供給側と需要側の両方の影響を受けるため、(コアに偏ってみるのは)信頼できる方法ではない」と批判している。

フォワドガイダンスに執着するわな

利上げ判断が遅れた背景には、金融政策運営の仕組みのゆがみもある。FRBは先行きの緩和の方向性を示す「フォワドガイダンス」という手法で、金融政策の透明性を高めようとしてきた。

ところが、20年12月に量的金融緩和の「フォワドガイダンス」で、資産購入継続の期間のめどを「今後数カ月にわたって」という明確なものから、「最大雇用と物価安定の目標達成に向けさらなる実質的な進展があるまで」というあいまいなものに変えた。

緩和効果を高めることを狙ったのだが、本来不透明な先行きに関して、コミットを強めることになった。サルギン名誉教授もフォワドガイダンスをめぐり「FRBフォワドガイダンスのわなに陥った。新型コロナウイルスの感染拡大後、FRB幹部は23年か24年まで利上げを行わないだろうと言い始めた。その『ガイダンス』は、最初の利上げを22年3月まで先送りするという決断に一役買ったと思われる」と、ガイダンスの負の側面を指摘している。

客観性を後退させた平均物価目標

より大きいのは、目標となる物価を明示して金融政策を進める「物価目標策」が絡んでいることだ。インフレ警戒の具体的な数値目標を示すことで、政治的な圧力を受けにくくする狙いで、日本を含む主要国の中央銀行が採用している。

FRBは目標を2%とする「物価目標策」を採り入れていたが、20年8月に一定期間の平均で2%を目指す「平均物価目標策」に変更した。

それについて、前述のブリューゲルのマリア・デメルジス氏が論文「平均物価目標策の弱点」(The weakness of average inflation targeting)で、「明確で理解しやすい物価目標策は、中央銀行の意図を示すのに役立つ。しかし、信頼性を保つには、どのレベルのインフレが許容され、どのレベルが許容されないかを伝える必要がある」と指摘し、「何を意味するのかを定義せずに長期平均を導入するのは逆効果だ」と批判していた。

結果的にFRBは物価目標策の恣意性を高め、それを使って誤った物価判断を正当化した。その結果、物価上昇の初期に適切な対応をできず、物価上昇の勢いが増し、政策対応が後手に回ってしまった。

遅れ挽回の利上げが景気を破壊?

金融緩和の遅れを取り戻すのは簡単ではない。

過去の行き過ぎた超低金利政策の結果、連続大幅利上げにもかかわらず、政策金利の水準自体は2.25~2.5%と、ようやく景気に対しては中立的な水準に戻った。ただ、インフレにブレーキをかけるような引き締め水準には達していないとみられ、9月にもさらなる利上げが予想されている。

こうした情勢に関して、まずインフレの火消しをすることはやむを得ないとの意見は少なくない。

米国のインフレ率は約40年ぶりの高水準に達している=ロイター

その一方で、2四半期連続で経済成長率がマイナスになるなど景気の減速が鮮明になっているだけに、雇用への悪影響を与えかねない引き締めには警戒感も根強い。労働者配慮の経済政策を追求する米シンクタンクのエコノミック・ポリシー・インスティチュートのジョシュ・バイブン氏は「連邦準備制度はインフレ抑制の名の下に景気後退を引き起こす許可を与えられるべきではない」(The Fed should not be given permission to cause a recession in the name of inflation control)と題する論文で、「連邦準備制度は景気後退のリスクを考慮せずに自由に金利を引き上げるべきではない。数年後、FRBの利上げが速すぎることによって引き起こされた景気後退は、回避できたはずの政策ミスとして明確にみられるだろう」と強調している。

また、米シンクタンクアメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)のデズモンド・ラックマン氏は「歴史はFRBを親切に判断しない」(History Will Not Judge the Powell Fed Kindly)の論文で、「今の状況は、歴史がパウエル議長を親切に判断しないことを示唆している。国が最大の予算で景気刺激をしていたときに、FRBは眠ったままで高インフレをもたらした。そして経済が減速し、金融市場が動揺しているときに、金融政策のブレーキを強く踏みすぎて、経済をハードランディングに追い込む可能性が高い」と予測している。

甘かった出口政策の詰め

引き締めに転じた時の備えが不十分だったとの見方もある。緩和対応の量的緩和は、物価が上がり始めると出口政策が必要になるにもかかわらず、その議論を封印したり、詰めが甘かったりすると経済に大きな負担がかかりかねない。

シンクタンク米外交問題評議会(CFR)の論文「なぜFRBは思った以上に引き締めているのか」(Why the Fed Is Tightening More Than It Thinks)で、筆者のベン・ステイル氏らは「FRBのスタッフは、24年9月までのバランスシートの流出が2.1兆ドル(約280兆円)になると、10年債利回りは0.6%の上昇が見込まれ、それは政策金利0.56%の引き上げと同等の効果だとしている。しかし、10年債利回りの0.6%の上昇を生み出すには2.4%の政策金利の引き上げが必要との経験的研究もある。FRBは(量的金融引き締めの)影響を過小評価している」と分析している。

実際に金利が上がり始めた影響で、FRBの信用が揺らぐとの懸念も出ている。前述のAEIの作業ペーパー「誰が連邦準備制度の損失を負担し、それらは金融政策にどのように影響するか」(Who Owns Federal Reserve Losses and How Will They Impact Monetary Policy?)で、筆者のポール・クピエック氏らは「連邦準備制度は歴史上初めて時価評価による巨額の損失に直面し、近い将来、大きな営業損失をもたらすと予測される。連邦準備制度はその費用と加盟銀行の配当金を支払うために必要なだけのお金を文字通り印刷できるので、損失は問題ではない。しかし、それは(FRBに出資し、損失負担が求められるはずの)加盟銀行を豊かにする一方で、一般大衆はより高い金利、より高い失業率、成長の低下に直面する」と、大きな問題になりかねないことを懸念している。

問われる日銀の物価目標策の運用

日銀はなおも強力な金融緩和を続ける姿勢を示している

日本では政府・日銀が、2%物価目標策を導入している。日銀はかつて歴史的に物価が欧米より安定しており、目標の2%は高すぎるとしていたが、今は消費者物価の上昇率がその水準を上回っている。にもかかわらず、日銀は自分たちが想定していた物価上昇ではないとして、強力な金融緩和を続ける姿勢を示している。

景気の先行きを中心に考えれば、物価上昇の持続性は強くないかもしれないが、米国では物価が目標を上回ったあと、FRBの想定外の経路で高インフレが起きた。日本でも政府・日銀が目指すとしている賃上げが本当に実現すれば、物価が一段と上振れする恐れがある。また、供給面からのインフレ圧力、円安によるインフレ圧力などの想定が難しい要因で、物価が一段と上がるリスクも否定できない。

幸い、今のところ米国のようにインフレが高騰するには至っていないが、その状況が続くのか注視するとともに、万が一、日銀の先行き見通しが外れた場合、経済に対する打撃をどう管理するのかについても、あらかじめ検討しておく必要があるだろう。