人を生かす 物を生かす 事柄を生かす
じぶんの こころしだい
緩和のおかげで長い間儲けさせてもらって
私の出来るだけの人助けもできたと思っているけれど・・・
詰んでしまっている日本
どうするんだろう?
昨日の国会答弁を聞いていても詭弁ばかり
こんなのでいいはずはなかろう
さて、明日から2月
鬼は外 福は内
福を内に呼び込んで
自分の生かしどころを、日日、見つけていきたい
人は人の手でしか助けることはできない
自分の得意なことで人に手を差し伸べればいい
ほんの少し自分のこころを動かすだけのこと
自分のこころを生かすこと
降り続いた雪も止み
今朝はひさびさの青い空が広がっている
日本経済は暗雲の中
いつになったら青空が少しは見えてくるのだろうか・・・
財政など日銀依存に限界 令和臨調、共同声明見直し提言
日銀の役割を巡る議論が広がりつつある。日銀法によれば、物価の安定を通じて経済の発展をはかることが定められているが、実際には経済成長の後押しや国債購入による財政赤字の事実上の穴埋めも求められ、政府との役割分担が曖昧になってきた。日銀依存の拡大は多くのひずみを生んだ。日本経済の課題を覆い隠してきた金融緩和に限界が迫っている。
令和国民会議(令和臨調)は30日、政府・日銀の共同声明に関する提言を発表した。異次元緩和が、過度な財政支出や規制改革の遅れを招いたと指摘。政策のコストやリスクを国民に開示するよう求めた。
「金融政策に経済の構造そのものを変える力があるというのは思い過ごしだった」。同日開いた記者会見で、提言の取りまとめ役となった平野信行・三菱UFJ銀行特別顧問は強調した。
令和臨調は企業経営者や学識者が集まって政策提言をする団体で、2022年に発足した。この日の提言では、過去10年の政策効果を検証した上で、政府・日銀が新たな共同声明を結ぶように求めた。日銀の金融政策を柔軟化するため、異次元緩和の象徴となっている2%の物価目標を長期的な目標とすることなどを提案した。
日銀は黒田東彦総裁が就任した13年に異次元緩和を始めた。過度な円高など「六重苦」と呼ばれた厳しい経済情勢は一部改善に向かったが、金融緩和が長期化する中でそのひずみも広がった。
ひとつは日本の生産性の向上が遅れたことだ。技術進歩や効率化などを示す「全要素生産性」は異次元緩和が始まった13年に1.1%だったが、足元では0.5%と半分に低下した。提言によれば、超低金利やそれによって可能になった財政のばらまきでぬるま湯的な環境が生まれ、リスクに挑む企業が少なくなった。
記者会見に参加した翁百合・日本総研理事長は「女性や高齢者の労働参加が潜在成長率を押し上げているが、生産性は下がってきており、危惧している」と述べた。
財政の信認も揺らぐ。日銀は16年、長期金利を人為的に抑え込むイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)を導入した。金利を下げようと国債の購入を続けた結果、日銀の保有比率は22年に5割を突破。1月には政策の限界を見込む投機筋の空売りにさらされ、多額の国債を買い入れる必要に迫られた。
低金利政策の長期化に比例するように、財政の規律は緩んだ。経済協力開発機構(OECD)によると政府債務の国内総生産(GDP)比は21年に259%まで膨張し、ギリシャ(224%)やイタリア(173%)をもしのぐ。内閣府も、低成長のケースでは財政の悪化が止まらなくなる懸念があると試算する。
1940年代の米国では低利で戦費を調達するため、米連邦準備理事会(FRB)が国債管理政策に巻き込まれ、金利抑制策からの脱却に約10年を要した。インフレなど副作用も吹き上がった。米国では再びこうした轍(てつ)を踏むことがないよう、政府とFRBが政策協定(アコード)を結び、中央銀行の独立性を担保した。
日本では共同声明が金融緩和を促し、この10年で日銀の財政従属は強まった。「金融緩和の結果、産業の新陳代謝が起こりにくくなった。アニマルスピリッツに火をつけるどころか、逆のことが起こった」(平野氏)
日本でも日銀と政府が本来の役割に立ち返り、健全な協力を模索すべきタイミングが近づきつつあるようにみえる。岸田文雄首相は次期日銀総裁と共同声明の見直しの是非を検討する構えだ。今回の提言が議論の土台となる可能性もある。