日経平均株価、半数が「最高値を更新」　経営者20人予想

2024年の株価見通し

ビジネス

2024年1月1日 2:00 [会員限定記事]

主要企業の経営者20人に2024年の株式市場の見通しを聞いたところ、半数が日経平均株価の終値ベースの史上最高値である3万8915円を超えると回答した。需要サイクルの改善で半導体や電機などの業績が拡大するほか、賃上げに伴う個人消費の回復で、年末の更新を見込む声が多い。

10人が24年中に史上最高値をつけると回答した。ユニ・チャームの高原豪久社長は「製造業の循環的な輸出回復や在庫調整の進展で株価のさらなる上昇が期待できる」として12月に4万円まで上昇すると読む。25年での更新と合わせ、17人が2年以内での最高値到達を見込んでいる。

高値予想の平均は約3万7900円で、年末株高となるとの声が大勢だ。セコムの中山泰男会長は「年前半は円高が懸念される場面もあるが、後半は企業業績の一段の改善で強含む」と予想する。

物価高を伴う収益拡大が広がる中で賃上げが進み、内需を押し上げる好循環への期待が強い。インバウンド（訪日外国人）の増加でサービス業などの景況感も一段と改善し、「日本経済は個人消費がけん引する形で回復する」（富士フイルムホールディングスの後藤禎一社長）。

製造業の景況感が改善に向かうことも株価に追い風になる。半導体市況の底打ち期待があるほか、日本ガイシの小林茂社長は「ハイテク機器の需要回復や設備投資の増加に期待が持てる」と話す。

23年には東京証券取引所が低PBR（株価純資産倍率）企業への改善を要請しており、ガバナンス改革も注目点だ。「企業価値向上に向けた経営トップの意識に変化の兆し」（味の素の藤江太郎社長）があることも日本株選好につながるとの見方がある。

安値予想の平均は3万1250円だった。ニデックの小部博志社長は「日銀の利上げ実施による円高への転換は株価下落のリスク」とする。地政学リスクが資源確保などでの波乱要因との見方もあり、警戒感は根強い。

「人工知能（AI）や自動運転など新たな技術の登場でデジタル化はより進展する」（東京エレクトロンの河合利樹社長）として、業種別では半導体や電機への期待が目立つ。値上げによる業績改善効果が大きいとして食品業界に注目するとの指摘もあった。

経営者が選ぶ有望銘柄、ダイキンが首位　半導体関連も注目集まる

2024年の有望銘柄を聞いたところ、前年は2位だったダイキン工業が首位になった。高性能な空調機器を売りに、同分野のシェアが世界首位を誇る。世界で注目が高まる脱炭素に貢献する製品を提供している点が評価された。伊藤忠商事の岡藤正広会長は「エネルギー高や補助金が省エネの空調に追い風になる」と指摘する。

回復期待の大きい半導体関連銘柄では世界のIT（情報技術）企業でウエハーが採用されている信越化学工業が3位に入った。半導体関連ではCMOS（相補性金属酸化膜半導体）などを手掛けるソニーグループや世界トップシェアの製造装置を持つ東京エレクトロンも上位に顔を出した。信越化学は住宅設備に使われる塩化ビニル樹脂のシェアも高く、住宅市場の動向との関係でも注目が集まる。

「金利上昇が追い風になる」（セコムの中山泰男会長）、「脱デフレ関連」（大和証券グループ本社の中田誠司社長）として、日銀による金融政策変更の恩恵を受ける金融への注目も高い。前年はゼロ点だった三菱UFJフィナンシャル・グループは今年は複数の経営者から票が集まり、上位に浮上した。

自動車関連ではトヨタ自動車が前年に引き続き期待が大きい。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドを上位に推す声もあった。味の素の藤江太郎社長は「インバウンドを通じ、日本の品質・人財などの無形資産への評価が高まる」とみる。