かっこ悪くても 生きていけ
ぐずぐずしてでも 生きていけ
14日の決算発表で4－12月の残り1千以上の決算発表は終了する
今後売買代金は決算発表のピークアウトと共に徐々に低下してくる
また、高値更新に伴ってGPIFなど公的年金などの国内投資家の
幅広い銘柄への利益確定売りが予想されるなか、
海外投資家がどこまで買い上げるかが焦点になりそう
海外投資家の買いは米国株が堅調地合いを維持することが前提とな
今日（火）発表のCPIが重要になる
日経の高値は1989年大納会の38957
8～9合目に近づいている すごいですね、怖いですね
PERが昨年上限16倍などテクニカルの過熱感はでている
38957を奪回しなければ達成感も出てこないだろうし・・・
海外投資家が「変わる日本」への期待を高め、日本株買いを加速させている。13日午前の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅は900円を超えた。金融機関や企業が相互に株式を保有する「持ち合い」の解消に向けた動きが進展するとの期待が、この日の大幅高につながった。
日経平均の午前終値は祝日前の前営業日に比べ901円（2.44%）高の3万7798円だった。節目の3万7500円を上回ったのは1990年2月以来、34年ぶりだ。12日の米株式市場でダウ工業株30種平均が過去最高値を更新。ナスダック総合株価指数は2021年11月に付けた最高値を一時上回るなど、リスク選好姿勢を強めた海外勢が日本の主力株にも買いを活発化させた。なかでも前週末9日に24年3月期（今期）の業績見通しを引き上げた東京エレクトロンが一時12%高となり、相場全体をけん引した。
年初からの上昇率が既に1割を超える日経平均だが、この日は日本経済が一段と変化するとの期待が追い風となった。10日付の日本経済新聞朝刊は「金融庁が損害保険大手4社に政策保有株の売却を加速するよう求めたことがわかった」と報じた。政策保有株の売却が進めば、自社株買いや成長投資などに振り向けられる資金が増えるとの思惑から、東京海上日動火災保険を傘下に持つ東京海上ホールディングスは一時11%高まで上昇し、株式分割考慮後の上場来高値を更新した。東証の業種別株価指数の騰落率で「保険業」は8%高と全33業種の上昇率で断トツの首位だった。
取引先との関係維持を目的とする政策保有に対しては、海外勢を中心に資本効率の悪化を招くとの観点から批判的な見方が多かった。直近では23年11月にトヨタ自動車と豊田自動織機、アイシンの3社がデンソーの保有株式を売り出すと発表するなど、グループ間の持ち合い解消を進めていた。野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストは「今回は金融庁が株の持ち合いを問題視したとされるのがポイントで、資本効率改善を求める東京証券取引所とは異なるプレッシャーを与える可能性がある」との見方を示した。
東証は23年3月末にPBR（株価純資産倍率）1倍割れの是正に向けた取り組みを上場企業に促した。企業統治や資本効率の改善期待は日本株見直しの息の長いテーマになり、昨年4月以降の株高を後押ししている。
低PBR是正を目標とする企業の自社株買いは株高局面でも増加する一方だ。QUICKの「自社株買いレポート」によると、年初から2月9日までに既に127社が自社株買いの実施を発表した。大和証券の阿部健児チーフストラテジストは23年4月から24年1月までの発表額（TOPIX採用企業）は8.5兆円と過去6年間の同期間で最大だった22年度（8.1兆円）を上回っていると試算。「これまで株価上昇局面では自社株買いが減少する傾向があったことを踏まえると、国内企業の自社株買いの積極度合いは大きい」との見方を示す。
ここに今回は金融庁の主導で損保会社を中心に持ち合い解消を促す動きが本格化する兆しをみせてきた。これまで政府主導の要請が政策保有株の売却につながりやすかった背景を意識すると、今回の動きは銀行や生保など他の持ち合い株の多い金融機関に広がる可能性が高いとみられる。持ち合い解消を実施する前には基本、事業法人の承諾を得る必要があるとされるが、当局主導での持ち合い解消となれば、金融機関は売却の承諾を得られやすい環境が整うと考えることができる。
週明けの騰勢で日経平均は1989年に付けた過去最高値（3万8915円）まであと3%に迫った。外国為替市場での円安基調や歴史的なハイテク株高など取り巻く環境は良好だ。持ち合い解消や積極的な自社株買いなど、国内企業の変化がさらに加速すれば、過去最高値の更新にはそう時間はかからないのかもしれない。
多様な観点からニュースを考える
13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前週末比1066円（2.9%）高の3万7963円で終えた。前営業日比の上げ幅は2020年3月25日以来、3年11カ月ぶりの大きさ。取引終了直前には一時3万8000円を上回る場面もあった。前日の米株高を受けて投資家がリスク選好姿勢を強め、東京市場でも半導体関連を中心に幅広い銘柄に買いが入った。
日経平均の午前終値は前週末比901円（2.4%）高の3万7798円。午後に入っても株高の勢いは続き、上げ幅を広げた。
米国では経済の強さを示す経済統計が相次ぎ、テック株を中心に買われる流れが続く。12日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が史上最高値を更新。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も一時最高値を上回る場面があった。米テック株高の流れを受けて日本市場でも半導体関連が上昇している。
9日に2024年3月期の連結純利益見通しを上方修正した東京エレクトロンが大幅に上昇し、一時13%高となった。中国の非先端分野向け投資の拡大や人工知能（AI）向け需要の強さが好感された。東エレク1銘柄で日経平均を380円以上押し上げている。半導体関連ではアドバンテストやレーザーテックがともに3%高となった。
また、金融庁が損害保険大手4社に政策保有株の売却を求めたことを手がかりに、保険株が軒並み大きく上昇している。東京海上ホールディングスは一時11%高となり、株式分割を考慮したベースで実質的な上場来高値を付けた。
