人生は習慣の織物
永久の計は一念の微にあり
人生はかすかな一念の積み重ねによって決まる
非鉄などや銀行などの売りと売り増し増しが効いてきていい感じ
また、昨日買った半導体関連の数銘柄もいい感じではねてたので全玉利食いした
昨日の今日で結構いただけた、こちらの利食い分はすぐに寄付金へ
気ままに売買譜を載せる時以外は具体的に銘柄を知らせる気はないので
「○○など」と書いておかないと・・・ね。問い合わせがあるから（笑）
明日はMSQなので本日が先物6月限の最終取引日となる
日銀会合を前に戻り高値39460円を超えて上昇するのは難しいと思われる
約1ヶ月続いた38000-39000のレンジの中で活発化したVol売りの勝ちとなるか？
非常に患者は少なくDrも暇そうだった
診察後、向かいの調剤薬局で待っている間
改めて医療費明細書を見てみると（私は高血圧症なので）生活習慣病管理料が
加算されていて333点も取られている
それに準じて「生活習慣病両用計画書」なるものを発行しないといけないようだ
ひと手間かかるのでDrも大変だが、こんなものいらない
また、調剤薬局に行って帰宅し管理料項目を見てみると、
服薬管理指導料45点、え？そんなに取る？
以前に「GEは私は出してもらいたくないって言ったでしょ」とか
「その薬剤の説明おかしいよ、それを説明するなら○○○って言わないと
患者さんが分らんでしょ」って指導（？）してあげたことはあったけど、
いままで特別に指導されたことはなかったような・・・
また、地域支援体制加算40点やら、これなあに？ってのもある
これは地域における医薬品等の供給拠点としての体制が整備されている薬局か
どうかを基準を設けて算定するものだけど、それは店側の問題で
あんたんとこ、「この条件とズレてますやん」って指摘できる人もおらんやろうし、
一般の人はわからんやろう。。。。と、毎回思うのだが、仕方あるまいなあ
地方は大手のチェーン薬局が攻めてきていて、
個人で経営されているパパママ薬局も生き残りをかけて必死やろうし、
私、基本は文句言いではないので
って、ことで40分ほど外に出たが、やれやれ暑い
空に立つ雲はもう入道雲・・・もう夏ですなあ
（後場）
後場も39000死守に向かって頑張るのかなあ
海外ファンドの東証での売買額シェアは65％、日本個人は25％だそう
米国ファンドに乗っ取られた東証
（引け後）
ここのところ調子の良かったTOPIXが日経に比してパフォーマンスが悪化
TOPIXの調整色が濃くなっている
TOPIXバリュー株主導で大きなポジションの調整
セクター別では保険、鉄鋼、輸送機器、海運、商社などが弱い様子
4月と5月に下げ止まった重要なサポートレベルまで下落してきていて
現在、中期の三角保ち合いを形成中
売買代金が減少するなか、高値を更新出来ない限り
いずれ重力に負けてこのレベルをブレークする可能性が出てきた
そうなると2696や2598がサポートレベルとなる
恒例の午前2時のリーク
日経新聞と日銀は繋がっている？（笑）
日銀は13〜14日に開く金融政策決定会合で、国債買い入れの減額を検討する。3月に異次元緩和を解除してからも長期金利の急変動を避けるためそれ以前と同程度の買い入れを続けてきたが、保有国債の残高を段階的に減らす方向で議論する。金利に続き、「量」の面でも正常化へと一歩踏み出す。
関係者間で調整に入った。日銀は毎月の国債買い入れ額の目安を月6兆円程度とし、市場には月4.8兆〜7兆円の幅で国債を買い入れる計画を示している。4月の買い入れ額は5.8兆円、5月は5.7兆円だった。
現在のように国債の買い入れ額に一定の幅を持たせつつ、段階的に減らす案が想定される。市場の混乱を抑えるため保有残高の減額のペースも緩やかにするとみられる。
月6兆円程度とする国債買い入れ額の目安は、足元の平均的な償還額（6兆円超）に近い。差し引きで保有額が大きく増えも減りもしない水準だ。仮に月の買い入れ額を5兆円程度にまで減らせば、償還額には月ごとに振れがあるものの、ならしてみれば「すぐに保有残高が減り始める計算」（バークレイズ証券の門田真一郎氏）となる。
日銀は2001年に量的緩和政策を始め、13年からの異次元緩和で国債の購入額を大幅に増やした。保有残高は13年3月の94兆円から、23年末に6倍の581兆円まで増えた。
日銀は3月の決定会合でマイナス金利政策に加え、国債を購入して長期金利を抑える長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）も解除した。政策上は量的緩和を終えたものの、異次元緩和下と同程度の買い入れを続け、実態として緩和の効果は続いている。
国債発行残高に占める日銀の保有割合（国庫短期証券を除く時価ベース）は過半を占め、米欧の主要中銀と比べても突出して大きい。米連邦準備理事会（FRB）は24年3月末時点で4兆9912億ドル（約780兆円、一部公社債を含む）を抱え、保有割合は2割弱にとどまる。
国債の買い入れ減額を決めれば長期金利に上昇圧力がかかる。日米の金利差が縮み歴史的な水準で進行してきた円安に一定の歯止めがかかる可能性がある。一方、緩和の度合いが縮小され、景気に水を差す懸念もある。
長期金利が上がれば日銀が保有する国債の含み損が膨らむ。日銀は「一時的に赤字や債務超過になっても政策運営能力は損なわれない」（日銀企画局の論文）との見解を示すが、財務リスクが懸念されれば信認の低下につながることから健全性にも留意している。
多くの市場参加者は今回の金融政策決定会合で日銀が国債買い入れ減額を判断すると見通す。日銀は5月13日の定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）で、残存期間「5年超10年以下」の買い入れ額を約500億円減額した。市場の期待の高まりで、長期金利は5月末に一時1.1%とおよそ13年ぶりの高水準をつけていた。
一方、大半の市場参加者は日銀が政策金利とする短期金利を据え置く可能性が大きいと見込む。3月会合ではマイナス金利を解除して0〜0.1%程度（無担保コール翌日物）に引き上げ、4月会合では利上げを見送っていた。
