恨み、妬み、僻みといった“み言葉”に囚われ
うまくいかないことを他責にする
自分が変わることによって
周りを変えていくしか方法はない
他責ではなく自責で考える思考に切り替えなければ
なんの改善点も浮かんではこない
敬いのこころを忘れず
人生に対する覚悟を決めよ
自らの努力なくして運は掴めず
出逢うもの・こと・ひとへの感謝なくして運は続かない
まずは、SQ値38535は今のところ幻SQ値
買い玉・数銘柄寄り付き買い 継続
（後場寄り）銀行株・りそな・みずほ・UFJなど寄り成りで売り
今回の日銀の決定が日本株にとって良かったのか？
足元で安心感が出て良かったとする意見もあるようだ
しかし、買い入れ減額の規模とペースに関する不透明感が漂う中、
アク抜け感がまったくない
狭いレンジの取引が続いてしまうことがリスクになってくる
アク抜け感が出ない限り、39000円超えは買えない
あっちのファンドが買ってくる、こっちのファンドも買いに来ると
噂話は多分にあるが、
戻り売りをこなして本気で買い上がる海外投資家が戻ってこなければ
膠着した状況は何ら変わるまい
円安は加速している
さてさて
日銀、量的引き締めへ転換 国債購入減額「相応の規模」
日銀は14日に開いた金融政策決定会合で、長期国債の買い入れを減らしていく方針を決めた。植田和男総裁は会合後の会見で「減額は相応の規模になる」と述べた。日銀は2013年からの異次元緩和で国債の購入額を大幅に増やしてきたが、事実上の量的引き締め（QT）に転換する。
7月30日、31日の次回会合で今後1〜2年程度の具体的な減額計画を決定する。それまでは現在と同程度の月6兆円前後の買い入れを続ける。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標については、前回の4月会合に続いて0〜0.1%程度に据え置いた。
植田総裁は減額開始の時期について「計画を決定し速やかに減額する」と述べ、8月にも減額を始める意向を示した。いまより買い入れ額を減らすと償還額の方が明確に大きくなるため、日銀が保有する国債の残高は減っていく。マイナス金利の解除に続き「量」の面でも正常化を進める。
植田総裁は減額の幅やペースに関して具体的な表現を避けたものの、「ほんのわずかしか減額しないということではない」と話した。「望ましい状態にまで1〜2年で到達できるとは思っていない」とも説明し、減額を終えるまで時間がかかるとの認識を示した。
保有する国債の残高の最終的な規模についても「（保有残高を左右する）超過準備の望ましい水準がどれくらいか、現状では確固たることは言いにくい」との発言にとどめた。
日銀は市場が混乱して長期金利が急騰することを避けるため、市場参加者の意見を確認しながら、計画の内容を慎重に詰める。今後、債券市場参加者会合を開き、銀行や証券会社など金融機関の実務担当者から意見を聞く。
海外では米連邦準備理事会（FRB）も既にQTに着手している。FRBは2022年3月に5月にもQTの計画を決めると表明し、実際に5月の会合で、6月から保有額を減らす計画を決めた。当初は米国債を月300億ドル、住宅ローン担保証券を月175億ドルを上限にそれぞれ減らし、9月からは縮小額の上限を国債600億ドル、証券350億ドルの計950億ドルに引き上げた。24年6月からは国債の縮小額の上限を250億ドルに引き下げた。この間、FRBの保有資産は9兆ドル弱から7兆ドル超に圧縮した。
日銀の国債残高は23年末で581兆円で、異次元緩和開始前の6倍にあたる水準にまで増えた。発行残高に占める保有割合（国庫短期証券を除く時価ベース）は54%で、米欧の中央銀行より大幅に高い。
植田総裁はQTに移行しても「緩和効果は引き続き相応に作用する」と説明した。5月に一時1.1%を超えた長期金利について「長期のインフレ予想が上昇してきていることに照らしてみると、実質金利もかなり低く、おおむねマイナスの水準にあると思う。十分緩和的な状況だ」とも指摘した。
買い入れ減額により今後、長期金利の上昇圧力が強まる。日米の金利差が縮小し、円安に一定の歯止めがかかる可能性があるが、14日の外国為替市場で円安が進行した。円安について植田総裁は「最近の円安の動きは物価の上振れ要因であり、政策運営上、十分に注視している。動向や影響について毎回の決定会合でしっかりと点検し適切に対応する」と強調した。
具体的な減額計画を示す7月会合での政策金利の利上げに関しては「経済・物価情勢に関するデータや情報次第で短期金利を引き上げて、緩和の度合いを調整することは当然あり得る」と述べ、国債減額と同時の追加利上げの可能性に含みを持たせた。
日銀は3月の決定会合で国債を購入して長期金利を抑える長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）などを解除し、13年からの異次元緩和策を終えた。もっとも、国債の買い入れは金利の急騰を避けるため「これまでとおおむね同程度」で続けてきた。月6兆円を目安とし、4〜5月は実際に6兆円弱を買い入れた。
