おかげはたらいの水である
向こうへやろうとすれば こちらへ来る
こちらへ取ろうとすれば 向こうへ行く
自分の思うとおりを聞いてくださるのがおかげとは限らない
その時は都合が悪いようでも 後になってから
あれもおかげであった これもおかげであったということがわかってくる
時節を待たず 苦にしてはならない
それぞれに ご時節はある
待つも おかげ
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-1（7029）新規買い建ち＝今波動仲値指値注文
今日はお仕舞い
今後 黒田さんは下記のように考えているらしい
ほんまかいな？
日銀頼み、空転20年 黒田総裁「コロナ後も緩和継続」
日銀の黒田東彦総裁は日本経済新聞のインタビューで「デフレの影響が人々のマインドセット（思考様式）に残っている」と述べ、粘り強く大規模な金融緩和を続ける考えを強調した。米欧の中央銀行はインフレ懸念から緩和縮小を探り始めたが、物価低迷が続く日本は蚊帳の外だ。20年前の量的緩和開始から緩和策を続けるものの「低温経済」から抜け出せていない。賃金の停滞など本質的な問題解決を急ぐ必要がある。
2013年春の就任時、黒田総裁は物価上昇率を「2年程度で2%にする」と宣言し、国債などを大量に買い入れる異次元緩和に乗り出した。物価は1年ほどでマイナス圏から1%台半ばのプラス圏に浮上したが、その後は失速。黒田総裁は2期目の任期が切れる23年度も「2%の物価目標に達しない」との見通しを述べた。
そのため「新型コロナウイルスの感染が収まっていくとしても、日銀は緩和的なスタンスを粘り強く続ける」と改めて主張した。欧米では緩和縮小論が浮上するものの、日銀は大規模緩和をさらに長期間維持する姿勢だ。
日銀が01年に量的緩和を初めて導入してから20年がたつ。それでも年間ベースで物価上昇率（消費増税の影響を除く総合）が2%を超えたのは1991年が最後だ。黒田総裁は「企業も消費者も過去のデフレの状況に引きずられる傾向がある」と述べ、心理が好転しない低インフレ環境の厳しさを認めた。
理由の一つは、賃金上昇と物価上昇の好循環が失われたためだ。経済協力開発機構（OECD）によると、過去20年間で米国の名目平均年収は約8割、ドイツやフランスは約5割増えたが、日本は逆に5%減少した。日本はバブル崩壊後も雇用維持を優先する一方、賃下げなどで人件費を圧縮。物価も賃金も上向かないとの将来予測が定着し、企業と家計の心理が萎縮した。
構造改革の遅れで潜在成長率が高まらないことも低インフレの理由だ。日本は過去20年間、伸び率が1%未満のままで、足元で1.8%の米国を下回る。黒田総裁は「今後も必要な構造改革、成長戦略は政府にぜひ実行してもらいたい」と注文。緩和マネーを生かしてデフレから完全脱却するには、デジタルや脱炭素に投資する政府の成長戦略づくりが不可欠だ。
大規模緩和の効果もあって、為替相場は13年春の1ドル=90円台から110円前後へと円安が進んだ。通貨安は短期的には外需を取り込むプラス効果があるが、長引けば企業が高付加価値産業へのシフトを怠って、中長期的には国の競争力を弱める。黒田総裁も「円安が輸出の数量を増やして成長率を押し上げる効果は弱くなっている」と指摘した。
もっとも、黒田総裁は「円安の効果がなくなったとか、円高の方が良いとかいうことではない」とも主張。円安によって海外進出企業の円建て収益が大きくなると指摘して「企業は賃上げや設備投資、配当に動きやすくなる」と述べた。
ゼロ金利政策やマイナス金利政策によって、家計の利子所得の低迷や銀行収益の悪化といった副作用もある。黒田総裁は「緩和をしなかった場合と比べれば、おそらく景気の改善が金融機関の収益に好影響を与えており、雇用の改善で家計の所得も増えている」と反論。日銀は大規模緩和がなければ物価は0.6～0.7%低かったと試算しており、黒田総裁は「デフレではない状況」をつくり出すことはできたとの認識を示した。
日銀は大量の国債や上場投資信託（ETF）を買い入れ、SMBC日興証券によると資産規模が国内総生産（GDP）比130%まで急拡大した。米連邦準備理事会（FRB）は30%台にすぎず、日銀の財務は資産価格の急変などでダメージを負いやすい。大規模緩和を永久に続けることはできず、政府部門や民間部門も巻き込んだ出口戦略づくりが必要だ。
