時は光よりも早く過ぎ去って過去になり
未来はためらいながら近づいてくる
あれも これも
なにごとも気づきは感謝の中にあることを知る
長男、長女がそれぞれの勤務地に戻って行った
昔の写真を見ながら思ったことだ
あれも これも おかげであったなあと・・・
こんな記事がありました
ご注意ください
新NISA、配当課税に注意 受け取り方「比例配分」選ぶ
2024年から拡充された少額投資非課税制度（NISA）。通常、株式売却益や配当金にかかる所得税など20.315%が非課税となる点が魅力だ。ただ配当金については受け取り方を誤ると課税されるおそれがある。注意点を整理しよう。
国内の上場株式の配当金は4つの受け取り方法がある。①企業から送付された配当金領収証をゆうちょ銀行などの窓口に持参する「配当金領収証方式」②銘柄ごとに指定した銀行預金口座で受け取る「単純取り次ぎ方式（個別銘柄指定方式）」③1つの銀行口座で受け取る「登録配当金受領口座方式」④証券会社の各口座の持ち株に応じて、それぞれの口座で受け取る「株式数比例配分方式」――だ。
後者の2つは2009年に株式が紙から電子データに置き換わった株券電子化で導入された受け取り方だ。とくに受け取り方式を指定しない場合、①の配当金領収証方式となる。上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）の分配金も配当金と同じだ。
重要なのは、NISAの枠内で投資した株式の配当金を非課税にするためには、証券口座に振り込まれる④の比例配分方式を選ぶ必要があることだ。野村証券は「NISA口座開設にあたって原則、比例配分方式を受け付けており、それ以外を望む場合にのみ申し出てもらっている」と説明する。
比例配分方式にしなくても株式の売却益は非課税対象になるが、配当金は非課税メリットを受けられなくなる。証券保管振替機構（ほふり）によると、日本の証券市場では23年10月末時点で比例配分方式を選択しているのは1681万件、登録配当金受領口座方式は171万件、その他が1045万件だ。
NISA口座の保有株の配当金受け取りを比例配分方式に変える場合、証券会社を通じ上場企業の配当基準日までにほふりに通知する必要がある。
3月末が基準日の3月決算の上場企業の配当を非課税にしたければ、24年は3月31日が日曜日なので、ほふりへの通知期限は29日だ。ただ証券会社に申し入れても、ほふりに伝わるまで一定期日かかるので早めに証券会社に連絡や相談をするべきだろう。配当の受け取り方式が自分の望むものになっているか確認が欠かせない。
注意しなければならないのは、比例配分方式を申し出ると、NISA口座以外を含めてすべての保有株の配当の受け取りが同方式に一本化されることだ。銀行口座で配当金を受け取りたい場合、非課税メリットは断念するほかないのが現状だ。
「特別口座」で銘柄を保有していると比例配分方式を選べなくなる点も要注意だ。納税手続きを証券会社が代行する「特定口座」と名称が似ているが、内容はまったく違う。09年の株券電子化の際に株主がほふりに預託手続きしなかった株式の権利保全をするために、上場企業が信託銀行に開いた口座を指す。
比例配分方式の場合、証券会社は株主に代わって配当金をいったん受領するため、事前に証券会社は株主と代理受領契約を結ぶ。信託銀行の特別口座はそれができない。
特別口座は暫定的な口座のはずが10年以上たっても多くが残ったままだ。三菱UFJ信託銀行にある特別口座はいまなお電子化直後の4割強が残っている。株主が存在を忘れたようなケースも少なくないという。株式を証券口座に移すなどして特別口座を閉鎖しておかないと、NISAで配当非課税メリットを生かせない。
米国株など海外株については国内株でないので比例配分方式の縛りは無関係だ。ただしNISAで非課税となるのは日本の税金。例えば米国株では現地で10%の課税がある。楽天証券は「米国からは米国税分が引いた配当金が当社に入金され、NISA口座分は国内税を取らずに入金する」と説明する。
