minayuyu2019’s blog

Part of being optimistic is keeping one’s head pointed toward the sun, one’s feet moving forward.

自信がないから

自信がないから、恥を足元に寄せられない

 

人は

その恥ずかしさを隠すため、小さなウソをつくことがある

あるいは自分を正当化するためにさらに根拠のない言い訳を作り上げてしまう

自分を護るつもりが実は自分を苦しめる結果になって、

最初に護りたかったものよりも、はるかに多くの辱しめを受け、

失うものが想像をはるかに超えてしまう

 

こんなことになるくらいなら・・・

どこで間違ったのか

恥をかくことを恐れたからだ

自身のなかでその恥と向き合わなかったために

恥が自身から外に出てしまった結果なのだ

 

懺悔は後悔ではない

日常の瞬間、瞬間で、我を出したら自身の未熟さを自覚し、向上を心に誓う

それでいいではないか

恥を自分の足元に寄せて自分を育てる腐葉土にしたらいい

 

自信がないから、恥を足元に寄せられない

 

馬鹿になる 禰宜尊しや 神無月

(正岡子規)

 

 

 

参考:

キリスト教でいう、罪を告白し、悔い改めて神の赦しを請う行為は懺悔(ざんげ)。

仏教では濁らないでさんげというが、自分の罪の赦しを他者に請うだけでなく、

自分自身で罪の内容を明らかにし、悔い改めることをいう。

 

禰宜(ねぎ)尊(とうと)しや」は、「禰宜(ねぎ)という立場は尊いものだ、

素晴らしいものだ>>」という意味で、禰宜の役割や地位の尊さ、

神聖さを表す言葉です。

禰宜は神社の神職の役職の一つで、宮司を補佐し、

祭祀や社務を司る重要な役割を担っています。

 

 

 

ローテンションを通して日経平均銘柄からTOPIX銘柄に投資対象を移行し

堅調地合いを維持

今後も定期的にローテンションを繰り返しながら、堅調に推移するだろう

国内投資家売りvs海外投資家買いの構図は継続すると思われ、

海外投資家は現物株を買う一方で通貨の減価を防ぐために円売りヘッジ必須

来週から決算発表が本格化する米国株の上値が重くなるだろうが、

翌日に安寄りすれば海外投資家の買い物が下値を支えることに、なんてことに

 

それにしても、

今週3日だけで円が3.5%安、素材が3.8%上げて、合計約7.4%日本人の貯金と

給料減った

名目賃金上げは結構な話しだけど、日本人って貯金のみの人はだんだん辛かろう

 

 

 

 

円売り圧力「政治空白」で増幅 円152円台、急落の歯止め乏しく

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1ドル=152円台前半で推移する対ドルの円相場(8日午前、東京都中央区

外国為替市場で円売り圧力に拍車がかかっている。対ドルの円相場は8日、2月以来となる1ドル=152円台をつけた。金融緩和を志向するとみられる高市早苗氏が自民党の新総裁に就任後、公明党との間の連立協議が進まない。新政権発足が見通しにくく、政策スタンスの軌道修正や為替介入といった円安への対応が遅れかねないとの思惑が広がった。

「当面は円売りが止まる理由が見当たらない」。円が対ドルで一時1ドル=152円60銭台まで下落した8日午前、国内銀行の為替ディーラーはこう漏らした。前週末からわずか3営業日で、約5円急落したことになる。

高市氏はもともと、財政拡張・金融緩和志向が強いとされる。4日、新総裁に選出された後の記者会見でも金融政策について「責任を持つのは政府だ」と強調した。日銀の利上げへのけん制との受け止めから、金融市場が織り込む10月の利上げ確率は前週までの6割程度から、足元では3割弱まで下がった。

日銀の月内利上げ観測の後退に加え、政局の混乱が円安を増幅させている。「事実上の政治空白が円売りを助長している印象だ」。三菱UFJ銀行の井野鉄兵チーフアナリストはこう指摘する。

自民党公明党の連立協議が難航している。当初15日と見込まれていた臨時国会の召集が遅れ、首相指名は下旬以降の可能性が出てきた。「高市内閣」の発足に不透明感が漂う。次期政権の枠組みが固まらなければ、高市氏は、自ら掲げた金融緩和的と受け止められる政策の軌道修正を首相として図りにくくなる。

政府・日銀による円買い為替介入など、機動的な対応が遅れる懸念もある。りそなホールディングスの井口慶一シニアストラテジストは「当局から急落をけん制する発言などは入るだろうが、実際に介入に踏み切るハードルはかなり高そうだ」とみる。組閣までは、円を売りやすいとの見立てが広がる。

円が下落しやすい構造は変わっていない。名目金利から物価上昇分を差し引いた実質金利は大幅なマイナスで、ドルを含め内外の金利差は大きく開いたままだ。貿易赤字も続き、需給面で円は売られやすい環境にある。

年明け以降、ヘッジファンドなど非商業部門は日銀の利上げ観測をよりどころに、円を大幅に買い越してきた。米商品先物取引委員会(CFTC)によると、直近9月23日時点の買い越し幅は7万9500枚(9937億円)に達した。利上げ観測の後退や政局の混乱で、投機筋は持ち高の解消売りを出しやすい環境になっている。

当面の円の下値のメドとして、市場では心理的節目となる155円付近を予想する声が多い。国内の「政治空白」解消が見通しにくいなか、円安に歯止めをかけると注目されているのがトランプ米大統領の言動だ。これまで日本に通貨安誘導との批判を繰り返してきた。円安傾向が続けば、SNSなどを通した「口先介入」が行われるとの見方が出ている。

 

 

 

8月実質賃金-1.4%、8カ月連続減 特別給与がマイナスに=毎勤統計

By 梶本哲史

2025年10月8日午前 8:37 GMT+99時間前更新

 10月8日、厚生労働省が公表した8月の毎月勤労統計(速報)によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比1.4%減だった。写真は2019年1月、都内で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)

[東京 8日 ロイター] - 厚生労働省が8日に公表した8月の毎月勤労統計(速報)によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比1.4%減だった。8カ月連続で減少し、マイナス幅は7月の同0.2%減から拡大した。物価の伸びがやや落ち着く一方、夏のボーナスに当たる特別給与が前年からマイナスに転じて名目賃金が鈍化した。

労働者1人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は前年比1.5%増の30万0517円。44カ月連続で増加したものの、7月の同3.4%増から伸びが縮小した。「特別に支払われた給与」が同10.5%減少した。基本給に当たる所定内給与は同2.1%増で、前月の2.0%から若干伸長した。

一方、8月の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は同3.1%増と、前月の同3.6%増から上昇幅を縮めた。

「総合ベース」の消費者物価指数(プラス2.7%)で見ても、実質賃金は同1.2%減少した。7月は同0.3%増だった。